社員の育児休業取得実績が増えてきたことから、今後も育児休暇・休業を取得しやすい環境を構築するため、「次世代育成支援対策推進法」に基づき行動計画を策定いたしました。
全社員がその能力を十分に発揮できるよう、行動計画に取り組んでいきます。
一般事業主行動計画書(令和2年9月1日〜令和4年8月31日)
弊社は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action 宣言」を行いました。
当該宣言が本日内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されました。
弊社は Action 宣言のとおり
・採用の優位性の確保・社員の離職防止
・地方人材の採用・育成
・地域プロジェクトへの参加
・ワーケーション推進
具体的な取り組み内容については弊社宣言内容をご確認ください。
上記の「地方創生テレワーク推進」の取り組みを基幹業務の拡大並びに安定的・継続的な推進に活かすと共に、
引き続き従業員の WORK と LIFE の多様性を支援し、従業員ひとりひとりの能力が最大限発揮できるような環境を整えて参ります。
